Atariの北米法人が連邦倒産法11条の適応を申請

　Atariの北米法人が，連邦倒産法第11条を申請したことが明らかになった。「チャプター11」と呼ばれる連邦倒産法第11条は，再建型の倒産手続きを行うもので，同社は今後，知的財産の売却などにより経営の健全化を目指し，企業として再生を試みることになる。


　Atariという企業の歴史については，2012年7月2日に掲載した連載記事「Atariの歩んだ栄光と苦難の歴史」でお伝えしているが，1972年に設立されたAtariは「Pong」やAtari 2600などを通じて「ゲーム市場」そのものを生み出したパイオニアと呼べる企業だ。2002年にはフランス企業Infogrames Interactiveに買収され，その後，Infogramesはブランドネームを利用するためにAtari S.A.へと改名した。しかしAtari S.A.の業績はここ数年，低迷していた。

　発表によると，Atariの北米法人の親会社であるAtari S.A.は，2010年から債務の給付が滞る状況にあり，2013年はさらに業績が悪化すると予想されていた。そのため，Atariというブランドネームの存続と株式保有者の保護を目的に，北米法人が今回の申請に踏み切ったとのこと。北米法人はAtari S.A.の傘下を離れ，今後3〜6か月以内に再建策を実施し，新たな買い手を見つける意向だ。