米国連邦取引委員会とMicrosoftの抗争が再燃！？ 1900人規模のリストラ計画を受け，控訴裁判所にActivision Blizzard買収の不服を申し立て

　米国時間2024年2月7日，米国の連邦取引委員会（FTC/Federal Trade Commission）が，Microsoftに対して不服を唱える訴状を第9巡回区控訴裁判所（United States Court of Appeals for the Ninth Circuit）に提出したことが明らかになった。その訴状は，ゲーム業界の法務を専門にするブログメディアgames frayの公式Xアカウント（リンク）などで公開されている。


　FTCと言えば，Microsoftが2022年1月にアメリカのゲーム企業最大手だったActivision Blizzardを687億ドルで買収することをアナウンスして以降，英国の公正取引委員会である競争・市場庁（CMA/Competition and Markets Authority）と共に，独占禁止法に絡んで入念な審査を行ってきたことでも知られている。

　2023年10月には1年9か月にも及んだ審理が正式に決着し，30年を超えActivision Blizzardを率いてきたボビー・コティック（Bobby Kotick）氏の解任（関連記事）を行うなど，Activision Blizzardではさまざまな改革が進められている。

　しかし，今回の異議申し立てによると，1月25日にアナウンスされたBlizzard Entertainmentを中心とする1900人にも及ぶ人員削減の理由が（関連記事），「複数の傘下スタジオでオーバーラップしている職種の調整」であることから，審議中にMicrosoftが約束していたActivision Blizzardの「独立性の維持」が反故にされているとFTCは主張しているのだ。


　一度は買収案を受け入れたはずのFTCだが，現行法ではその判断を翻す手立てを持っていないため，控訴裁判所に対して「（親会社が買収先を骨抜きにしてしまうことを禁じる）クレイトン法第七条に違反している」との異議を唱え，買収プロセスの停止を求めていると思われる。ただし，今回の前代未聞とも言えるFTC側の動きが，すでに決定しているMicrosoftによるActivision Blizzardの買収と，それによる“Microsoft化”の流れを停止させるほどの効力があるのかどうかは不透明だ。